2017-2018期、NZ政府はマヌカはちみつの科学的な定義を発表しました。これはNZ内外で流通する粗悪マヌカ・偽マヌカ・虚偽表示のマヌカ一掃を目標とした規制の一環でした(1)。

NZの養蜂業界でも、定評あるまともな企業は、勝手放題でばらばらなマヌカ業界を規制するよう、2012年ごろから政府にはたらきかけてきました。

「定評あるまともな企業」と、まともな企業から派生して不正を行うようになった製造者・貿易商を峻別するのは非常に困難でした。そもそも何を「マヌカ」とするのかをめぐる議論とは別に、格付けのシステムが曖昧であったことも、不正マヌカ流通をさらに容易にした一因です。

NZ国外では、「自社ブランド」（PB）の「マヌカはちみつ」を販売する業者が大きな利益をあげていましたが、こうした業者が販売していたはちみつは、実際はNZ産でさえなく、いっときそのありさまは、たとえばグッチのハンドバッグの様々な複製を、消費者のことなど考えもせず、また調査も規制もないまま販売するのにも等しいものでした。

 最近では英国で売られている「マヌカ」と表示されたはちみつが、NZで製造されるすべての種類のはちみつの総量を上回ると考えられるというニュースもありました。これが本当であるなら、英国にとどまらず、海外市場はどこでも偽マヌカがあふれかえっていたということになります(2)。

よくある偽マヌカは、クローバーなどの安価なはちみつに、ごく微量のマヌカを混ぜたものです。真正のマヌカは粘度が高く濃いめの茶色をしていますが、よくある偽マヌカは水っぽく色も薄いのが特徴の一つです。

NZ国内の研究施設では、サンプルのマヌカが政府によるマヌカの定義に従っているかどうかの調査方法を開発するよう求められました。政府による定義には二つの区分があります。マヌカだけを蜜源とするモノ・フローラルか、マヌカ以外の蜜源も含まれるマルチ・フローラルかという区分です。

政府による定義では、マヌカの花みつが持つ4種類の物質の最低限度以上認められること、そしてマヌカ花粉由来のDNAマーカーが認められることが、マヌカはちみつである要件です。

残念ながら政府の規制には大きな抜け穴があります。たとえば上記のマヌカはちみつの定義は、NZから輸出する、小売り用容器に入った製品にのみ適用されます。

言いかえれば上記定義によれば「マヌカではない」はちみつであっても、卸し用バルクとしては輸出可能であり、したがって輸入業者が小分けのうえ、勝手に「マヌカ」と表示して小売りできるというわけです。これが、何種類かのオーストラリア製「マヌカ」

ブランドが急に登場した理由のひとつです。

NZ政府内には、マヌカのように高価な農産物のバルク輸出を禁じるべきであるという声もあります。これに同意する業界関係者もいますが、小売製品としての輸出よりも手間が少ないことにより、バルク輸出にこだわる業界関係者もいます。小売製品の場合、品質管理やブランド開発、マーケティングといった点で手間がかかるからです。